最近、消費税を部分的に減税しよう。と言うより10％に増税するけど食品の部分だけ8％(実質2%安い)ようにしようという案が出ています。その際にどのような方式で部分的に減税するか、その方法に物議をかもしています。
私なりにどういう方法がいいのか整理してみたら、今相談されている「マイナンバーを利用したポイント制にして還付する」という方式には驚くほど問題点・矛盾点があることがわかりました。
もうネタレベルなのでズラッと列挙してみようと思います。
そもそも減税する意味(必要性)がなくなる
そもそも家計の負担を軽減する役目を果たしていない
現在の案だと還付方式、つまり収めた税が戻ってくるというものです。しかしあくまで還付されるのは年に1回のみです。更に還付には申請する必要があり少々手間がかかります。
さて、そもそも家計の負担を軽減するために部分的に減税するというのにあとから帰ってくる方式だと、毎月の出費は結局変わらずです。
還付方式だと年1でプチボーナスがある程度なもの。家計の負担の軽減の役目はほとんど意味をなしていません。
還付するのに手間がかかる
今の案では、税務署に還付の申請をしたら指定口座に振り込まれるというものだそうです。それにはインターネット環境が必要だそうで。
きっと窓口でも対応してもらえるとは思うのですが、確定申告に行ったことある人はわかると思いますが、その時期はとてつもなく混雑しています。
そのような手間を惜しんでまで、4,000円のために時間を割くことができるのでしょうか。考えは人それぞれだと思いますが、中には面倒くさくて還付申請しない人も出てくるでしょう。
それが狙いなら小賢しいものです。(多分その狙いはないと思いますが)
システムの整備に多額の費用が
管理センター設立のために3000億円！？
まず一番馬鹿らしいポイントです。ポイントを蓄積する管理センターの設立の見積もりが3,000億円ほどかかるそうな。
さすがにこんな馬鹿らしい案にそこまでお金が出せるほど日本が潤っていないと思います。さらに官僚の天下り先を増やし、その管理センター関係の利権絡みが…ということになるのは目に見えています。
それにこれはあくまで設立するのにかかる金額です。設立にここまで金額がかかるなら当然、維持費も膨大な金額になることでしょう。
だって日本全国にあるお店から1箇所にデータが集中するわけですから。そんなにタフなサーバーを用意するのはとても容易なことではありません。
それにお金が絡んでいることですから念には念を入れた作りかたをしていることでしょう。想像しただけで恐ろしいです。
お店側に読み取り機の設置をする必要が…
マイナンバーで管理するらしいですね。つまりお店に読み取り機が必要になるわけです。そしたらまた読み取り機の利権がー…ということになりますね。
さて問題なのは読み取り機の用意だけではありません。その装置を動作させるための環境が必要になります。
例えばデータを送信する仕組みには大雑把に3種類に分けれますね
- インターネットを使いデータを送信する
- 電話回線を使いデータを送信する
- 携帯回線を使いデータを送信する(実質電話回線と同じ)
というわけですが、結局はどれを選択したところでNTTなどの会社がボロ儲けすることになるわけです。月額500円で整備できるとしても日本にお店が100万件あれば月額5億ゲットですね。そんなに安く収まるか怪しいところですが
そもそも読み取り装置ってどんなに安くても2000円ぐらいはしますよね。これだけで20億円か…3000億と比べたら安く感じる
ニコニコ現金払いはどうなるの
昔ながらの商店街等では、ほしいものを指さしたら店員さんがぱっと金額を言ってくれて、それを支払う。そんな伝統的(?)な光景があるわけです。
私の近所のスーパーも、ほぼ電卓程度の機能しかないレジに金額を打ち込んで金額が出てくるだけ。あの店員さんの指の動きは職人技です。
そんなお店であっても読み取り装置の導入が必要になるわけです。そうするとその専門店を利用するたびにまどろっこしい操作が必要になるわけです。
そしたら利用者はどうしますか？ひと通りのものが一度に変えて読み取り装置は1回だけでいい大型スーパーの方へ流れるスピードがなおさら早くなるだけです。
地域の専門店がなくなっていくスピードが加速していきますね
個人情報の管理の心配が
この案曰く、番号だけで個人情報は送信しないとのことでした。
しかしその番号自体が個人情報みたいなもの。そういうのを提供するのに抵抗がある人だっているでしょう。
個人情報を提供しない人は減税の恩恵は無い！とどこぞかのお偉いさんが言っていました。さすがにそうバッサリと切り捨ててしまうのはどうかと思います。
そもそも年金事務所の個人情報流出事件だってパソコンの初心者レベルの、初歩的な原因で流出したもの。政府に個人情報を任せるというのは実質、個人情報フリー素材と見てもいいのかもしれませんね
最も個人情報が流出するきっかけは政府だけではなく、一般企業にだってありえます。
ハッカー集団がマイナンバーと個人情報をセットにしてどっかにリーク(流出)させてしまえばもう終わりなんですよね。
日本は全体的にセキュリティの認識が世界的にも低いとされています。
で、結局なんのためにあるのよ
すべては利権と天下りですね。
それ以外国民にはメリットがほぼ皆無です。もしかしたら減税のための政策にかかる費用が増税した分で全部消えていくのかもしれませんね笑
ちなみに儲けるのはどこの企業か
あくまで私の予想です。
ポイントの管理センター：NTTデータ/富士通/NECなど
読み取り装置：NTTコミュニケーションズ/Sonyなど
全体的に：官僚
一番損するのはお店でしょう。読み取り装置台が政府負担だというのなら一番は国民ですね。
